2003.2.26.更新

2002年3月定例議会 　一般質問（1/8） 　DV（日常的な子どもや女性や老人に対する暴力やいじめ） 　について

○原田敬一郎　議員　
　　DV（日常的な子どもや女性や老人に対する暴力やいじめ）について
　　まず、DVについてですけれども、．加害者と被害者が婚姻関係にある場合、
　請求の理由を明らかにしなくても加害者は被害者の転出先を戸籍の附票とい
　うものから知ることができるそうです。このために住民票の移転、移動がで
　きないケースが問題になっています。教育委員会の判断で住民票の移動がな
　くても被害者の子供の入学や転校を許可するところがふえています。愛の町
　の場合もそうなってほしいと思うのですが、そういうふうにはできないもん
　でしょうか。

○鈴山　教育長
　 　ただいまお尋ねの教育委員会の判断で住民票の移動がなくても被害者の
　 子供の転入転出を許可するようにならないかというお尋ねですけれども、
　 基本的な加害者と被害者の婚姻関係等の問題解決なくしては根本的な問題解決に
　はならないと考えますけれども、しかし子供に目線を置いたときに、大人の都合
　でこのような状況に置かれて一番迷惑しているのは子供だろうと思うんですよね。
　そういうことを考えたときに、子供の就学の機会を閉じてしまうという御指摘の
　ようなことがあってはならないと考えます。
　　事実確認の難しさは残りますけれども、もしそういう事実が確認された場合
　ということでお話しますが、通学区域の弾力的な運用ということも可能です
　ので、場合によっては区域外就学という手続をとることも考えられます。
　現に本年度私どもが取り扱った事例で、内容は若干異なりますけれども2件ほ
　どその措置をとった事例もあります。原則的には御指摘の趣旨に沿って対応し
　ていきたいと考えています。

○原田敬一郎　議員
　　裁判所からの保護命令が出て、明確にそれが判明し確認ができた
　場合は問題なくすぐそのような措置がとれるようになりますか。

○鈴山　教育長
　　保護命令という実態が私も具体的によくわかりませんけれども、そういう裁判
　 所からの問題じゃなくても、例えばサラ金の事情があったり
　とか、いろんなこういう時代ですので諸般の事情があるわけですけれども、住民
　票で所在がはっきりさせてもらったら困るという親御さんからの要請等もあって、
　学校としてもそれは伏せた形で子供だけは転入させたりとか、そういう手だては
　これまでもとってきましたし、もう当然今おっしゃる保護命令が出された段階で
　はということですけれども、それはもう当然していかなければいけないだろうと
　思います。

○原田敬一郎　議員
　　もう既にそういった状況に置かれている子供というのは心にも傷を負って
　 いるでしょうから、できるだけそういう学校という環境の中で取り込んで
　 ほしいと思います。そういう機会をつくってあげてほしいと思います。
　次に、DVや子供、老人への虐待や暴力の間題は教育の問題でもあります。国
　見署管内でももう既に保護命令が出ており、よそごとではありません。教育
　の立場から愛の町においてどのような取り組みをしていくのがよいと考えら
　れますか。DVだけ、こういった虐待暴力だけじゃなくて、先ほどおっしゃら
　れた、そういった親の経済的な理由とか、そういったことによりますけれど
　も、子供たち、そういったものを守っていくために町を挙げてどのようなふ
　うな環境づくりをしていけばよいと考えておられるか、そこらあたりをお聞
　かせください。

○鈴山　教育長
　　御指摘のDVとか子供、あるいは老人への虐待、暴力の問題も教育の問題と
　 いうのは、もうおっしゃるとおりで私も全く同感でございます。
　で、国見警察署管内での保護命令というのはもう初耳ですので、詳しい状況を
　存じませんけれども、教育の立場から愛の町における今後の取り組みについて
　ということですが、正直なところ具体的な対応策というのは持ち合わせており
　ません。ただ、DVに関していえば、欧米ではいち早く制度化されたりとか、法
　的な対応を初め、相談活動、あるいはシェルターという形でそういう活動が行
　われているということも聞いております。そういうことですので、今後の具体
　的な対応策については情報収集をするなどして、相談活動を初め、十分検討し
　ていかなければいけないかなと思っています。
　　加害者への対応、被害者への対応等も含めて、対応についても消極的な対応
　とか、積極的な対応、両面あろうかと思うんですね。で、対症療法的な対応
　というのは一番早急にしなければいけないんでしょうけれども、根本的な解
　決に向けての、もしそういう事例等が町内においてあるとすれば、根本的な
　解決を図る意味での積極的な対応策も具体的に考えていかなければいけない
　かなと。ただ、先ほど申しましたように、町内においてのそういう具体的な
　事例等まで私の耳に入っていませんので、申しわけないんですが、現段階で
　このことに限っての具体的な対応策はということは持ち合わせておりません。
　十分検討していきたいと思います。

○原田敬一郎　議員
　　DVの保護法が制定され、こういった子供や女性、老人、そういったものへの
　 虐待や暴力に対するもの、そういったものの地域での取り組みというのが諌早、
　 長崎市内、大村、そちらの方でも割と住民の方を中心として地域住民の取り組み
　 で行われております。そして、こういったものは社会的な弱者、こういった人た
　 ちのそういった悩み、問題は、表面化して新聞記事とかニュースになったときに
　 はもう既に遅い。相当の傷を負ってしまう、そういったことになります。そして、
　 こういったものは農村部でも必ずあっております。それはやっばりみんなでフォ
　 ローしてあげる、そういったものがそういった事件とかになる前にしていくべき
　 だと思いますので、この後でまた町長にも質問していきますけれども、教育長の
　 教育委員会としても取り組んでほしいと思います。
　　次に、教職員の人事権についてお伺いします。
　　地方分権改革で権限の移譲が進んでおります。なかなか自治体が欲しがって
　いるような権限の移譲は進んでおらず、県から自治体、そっちの方にはなか
　なかいい権限移譲はまだまだなされていないように思います。
　　まだら模様の権限移譲で話題になった鳥取県の片山知事は、市町村立の小中学
　校の教職員の人事権は市町村にあってもよいと発言し、自治体の教育行政に新
　たな可能性を示唆しました。もしこのような権限の移譲が長崎県で実現するな
　らば、教職長の現地採用や目的に応じた採用など、地域に密着した開かれた学
　校づくりに可能性が広がるのではと思います。現在の教職員の人事にはどこま
　で当愛の町の教育委員会はかかわって、そういった人事が進められているのか、
　そしてどのような権限委譲がこれから教育界において進んでいけばいいと考え
　ておられるかお聞かせください。

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