愛の町議会 2000年 九月定例会 一般質問 （１）

○議員（1番　原田敬一郎君）1番、原田です。
　　全部町長への質問になります。よろしくお願いします。
　　まず1番、愛野町の未来について。町政の目的は、町民に将来にわたって安心を提
　供することだと思います。その観点に立って答弁をお願いします。愛野町の未来を展
　望したり企画したり、方向性を具体的に提案したり実行する、そういった部分、セク
　ションは役場の内外を含めて、どこにあるのでしょうか。

○町長　お答えいたします。
　　この件につきましては、先般定例議会でも質問があった愛野町づくりに対する質問
　の続きだと思いますが、そこで第1点の愛野町の未来と展望、企画、方向性を具体的
　に提案実行するセクションは、役湯では総務課が担当いたしております。町村によ っ
　ては企画課というものがございますけれども、うちでは企画課は設置いたしており ま
　せんが、総務課で担当することにいたしております。

○議員（1番　原田敬一郎君）
　　民間は生き残りをかけて、必死に未来を展望したり予測したり、具体的な目標を定
　めて、組織の再編や体質改善を行って時代に対応し生き残ろうとしております。前回
　にも質問いたしましたけれども、町政の事務局であり執行部である役場が今にも明確
　なビジョンもないから、未来にも対応できるものではなくなっているのではないかと
　思いますが、どう思われますか。

○町長　答えいたします。
　　愛野町の未来像について、ビジョンということでございますけども、私どもは平成
　6年6月に策定をいたしました愛野町総合計画に基づきまして、現在実行に移してい
　るところでございますが、もう5カ年間を経過いたしましたので、そろそろ見直しの
　時期に来ているんじやなかろうかと、かように考えております。
　今非常に目まぐるしい発展の中で、いろんな民間が必死になって組織の再編や体質
　改善を行っている時代でございますけども、町におきましても、そういった未来への
　ビジョンを持ちながら進めていかなきやならんと考えておりますが、この基本構想の
　五つの基本がございますが、現在からも10カ年計画の基本構想でございますが、
　5年ごとに見直しを行う、そして民間や学織経験が豊かな方で将来を考えて取り組ん
　でいきたいと、かように考えておりますが、いずれにしましても、こういった見直し
　の時期にまいりましたので、早く策定委員会を設けて、今後の愛野町の将来のビジョ
　ンについても十分検討する必要があろうと、かように考えております。

○議員（1番　原田敬一郎君）
　　次、市町村合併について、私は地方分権化は国の地方いじめというふうに考えます。
　介護保険とか市町村合併とか、しかりです。広域市町村合併，が具体的なものとなり
　つつありますが、愛野町の立地や諸条件からすると、合併しない方が未来は明るいと
　思うが、どう考えられますか。

○町長　お答えいたします。
　　今市町村合併は時の問題となっておりますが、愛野町の場合も立地条件や諸条件か
　らいきますと、まだせんでも明るい見通しがあるんじやないかという御意見もあろう
　かと思います。
　　しかし、これも今全国の3,300ある市町村を、少なくとも1,000ぐらいにするとい
　うのが国の基本方針でございます。
　　そういうことで、例えば人口1万から2万、それから4万、10万というふうに五つの
　段階をつくっておりますけれども、そういう一つの、今後の町村の合併については必
　要が生じてきているというのは事実でございます。
　　と申し上げますのが、財政的に今までは交付税で小さい町には割り増しで、いわゆ
　る補正をして小さい町に余計やるような考え方がございましたが、すべて交付税は人
　口を対象でございますけども、人口に対して一応算出を、単位表を出して、費用を出
　したそれに割り増しを、補正係数を加えて、小さい町を今まで優遇していただいてお
　りました。
　　しかし、それがだんだんなくなれば、必然的に本町の場合も12億来ますけど、そ
　れが少なくなってくるということは考えられるわけです。
　　したがって、地方交付税は国の国税のそれぞれを32％ですか、町に還元しますけ
　れどもこその枠内で今後市町村に国が配分をするわけです。そういうことで、今度は
　合併については合併補正、それから合併の事業補正に対する事業等の起債等について
　は優遇処置をしますので、その同じパイの中から地方交付税の枠が行きますと、私ど
　も仮に合併しなかった場合はそういった配分がなくなるということで、当然こういっ
　た財政的な問題が第1点でございます。
　　それと、地方分権のために大変事務事業が市町村に移譲してまいりました。そうい
　う中で、地方行政の中心の役割をしなきやならないというふうになりますので、した
　がって、ある程度の人口規模の広域的にならざるを得ないということでございます。
　いろいろメリットの問題、デメリットの問題もございますけれども、まだ管理部門に
　ついては総務企画、各種委員との統合によりまして、それだけで市町村の場合の事業
　の上の配置がえができて充実されるということと、いろんな広域的な事業を一貫して
　 やるという投資的効果を重点的に実施できると、市町村がそれぞれ公共施設をばらば
　 らにつくったやつを集中的に広域で処理が、計画的に処理できるということもあるわ
　けでございまして、一番今回の市町村合併のねらいは財政的な問題と、そういった投
　資的経費、あるいは今後の市町村の地方分権の受け皿に対するそういうことが大きな
　目的じやなかろうかと考えております。
　　以上です。

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